テキサスの小学校銃乱射事件の遺族らがActivision、Meta、銃製造会社を告訴

2022年5月、テキサス州ユバルデ市のロブ小学校で児童19名と教員2名の計21名が殺害される銃乱射事件が発生した。この事件の遺族らが、当時18歳の犯人が使用したAR-15を製造した銃器メーカーDaniel Defense、ソーシャルメディア大手のMeta、そしてビデオゲーム会社のActivisionを提訴した。

全米歴代2位となった小学校銃乱射事件

2022年5月24日、犯人の18歳の男は、銃乱射の約15分前にSNSで犯行を予告。祖母の頭を銃で撃った後、トラックでロブ小学校に突入し銃を乱射し、21名が死亡、警察官2名を含む17名が負傷した。ロブ小学校銃乱射事件は、アメリカの小学校で発生した銃乱射事件としては、死者数で歴代2位の惨事である。犯人は駆けつけた警察官らに射殺されたが、警察の初動の遅れが被害拡大を招いたと非難されている。

遺族らがActivision、Meta、銃製造会社を提訴

犯行の約1ヶ月前の2022年4月27日、当時17歳だった犯人はDaniel Defenseのオンラインアカウントを作成し、犯行に使用したAR-15をショッピングカートに入れた。そして、18歳の誕生日を迎えた5月16日に実際に購入した。18歳になってからわずか23分後の出来事だった。

惨劇からちょうど2年後の2024年5月24日、被害者の遺族19家族が連名でActivision、Meta、そして銃製造メーカーのDaniel Defenseを提訴した。

Activisionは反論

遺族の弁護士Josh Koskoff氏は、Metaが運営するInstagramとActivision、Daniel Defenseが「不安定な思春期の少年を食い物にする計画で提携している」と述べている。具体的には、InstagramではDaniel Defenseによる露骨で積極的なマーケティングが行われながら、銃器の写真は取り締まらず、トラフィックと広告収入のみを気にしていると指摘。

「Instagramは、青少年と銃と銃会社との間につながりを作っています」

Activisionには、犯人が15歳の頃から『Call of Duty』をプレイすることで戦闘のスリルとAR-15の存在を刷り込ませた責任があると主張している。

訴状によると、銃撃犯は2021年11月に『コールオブデューティ: モダンウォーフェア』をダウンロードし、15歳の頃から以前のバージョンの『コールオブデューティ』をプレイしていたという。このビデオゲームには、銃撃に使われたDDM4V7として知られるAR-15のモデルが目立つように登場する、と記載されている。

CBSがこの件についてActivisionにコメントを求めたところ、広報担当者は「ユバルデ銃乱射事件は、あらゆる意味で恐ろしく、心が痛むものであり、この無分別な暴力行為によって影響を受け続けているご家族と地域社会に深い哀悼の意を表します。世界中の何百万人もの人々が、恐ろしい行為に走ることなくビデオゲームを楽しんでいます」と返答した。

遺族たちは今週22日にユバルデ市と総額2億ドルの和解をしたばかりだが、この他に警察の不手際を理由に総額500億ドルの提訴を準備していることも明かしている。今年1月に連邦政府が公開した575ページに及ぶ調査書によれば、警察の不手際が積もり積もったことで、警察が到着してから犯人射殺まで77分が経過していた。

Source: CBS News