APEXのマッチが改善

MicrosoftのActivision Blizzard買収に「待った」 "ゲーム市場の競争阻害"の懸念を英規制当局が調査中

MicrosoftのActivision Blizzard買収に「待った」? "ゲーム市場の競争阻害"の懸念から調査が入る
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2022年1月、Microsoftがゲーミング業界の巨塔Activision Blizzardを買収予定であることを発表し、世界のゲーム業界に衝撃を与えました。買収完了後のMicrosoftは世界第3位のゲーム企業となることが見込まれるのですが、一方でこの新グループがゲーム業界を独占する懸念があるとして、その適正性について調査が進められています。

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MicrosoftのActivision Blizzard買収に「待った」

2022年の1月に、Microsoft社によるActivision Blizzardの買収計画が発表されました。テンセントとソニーに次ぐ世界第3位のゲーム関連企業が誕生する可能性に、世界中のゲームファンや業界関係者に衝撃が走りましたが、現在この計画に「待った」が入っていることをCNBCが報じています

調査を行なっているのは英国のCompetition and Markets Authority、CMA(競争・市場庁)で、日本における公正取引委員会のような役割を担う組織です。競争・市場庁は、今回の買収がゲーム業界の健全な競争環境を傷つけ、「たとえば高価格、低品質、選択肢の減少」につながることを懸念しています。

競争・市場庁は買収の可否についての最初の決定を9月1日までに発表するとしており、現在は関連する第三者企業からの情報提供を求めているところです。

世界中の反トラスト法執行機関が調査

Microsoftのコーポレート・バイスプレジデント兼法務統括責任者のLisa Tanzi氏は、規制当局による今回の調査については予想していたとしたうえで、同社は調査に「全面的に協力する」「今回の取引が当初の想定通り2023年度に完了することを確信している」とコメント。Activision側からのコメントは現時点では得られていません。

CNBCは英国規制当局のこの動きについて、「英国がビッグテック企業を抑制する競争において、グローバル・プレーヤーになろうとする野心を示すもう一つの兆し」と分析しており、競争・市場庁がAmazonによる第三者企業から得たデータ利用についても調査をしている件を挙げています。

買収への懸念は英国のみが発しているわけではなく、米国でも連邦取引委員会が6月に、市場独占と労働者への影響を深く懸念するメッセージ(英語)を発しており、オーストラリアでも競争・消費者委員会が調査対象(英語)としています。さらに、2020年から2021年にかけて諸問題が急浮上したActivision Blizzardグループ内の性差別、ハラスメント問題についても、さらなる追及の必要が指摘されています。

687億ドルでの巨額買収は実現するか

巨大ゲーミング企業が一体化するということで、ゲーマーの間ではさまざまな期待や憶測を呼んだ今回の買収計画。巨大すぎる故の競争阻害や市場独占といった買収のマイナス面について、各国の調査が行なわれています。

Microsoftはこの買収がメタバース(大規模仮想世界の仮想ネットワーク)構築の競争において役立つことを期待しているほか、この買収が承認されれば1900億ドル規模のビデオゲーム産業に大きな影響を与え、『コール・オブ・デューティ』『キャンディクラッシュ』『ウォークラフト』『ディアブロ』といった強力なフランチャイズを、世界最大のハイテク企業の1つが手中に収めることになります。

687億ドル(現在の為替では約9兆3,494億円)にものぼる巨額買収なので各国の調査は当然ですが、MicrosoftによるActivision Blizzardの買収は果たして予定通りに実現するのでしょうか。引き続き今後の展開に注目したいところです。

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Source: CNBC

MicrosoftのActivision Blizzard買収に「待った」? "ゲーム市場の競争阻害"の懸念から調査が入る

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コメント

コメント一覧 (9件)

  • ゲーパスにCOD来るかも知れんから邪魔すんなやブリカス

  • 所詮英国じゃん
    米国同士の企業買収で口はさめるわけないのに何が待ったなのか

  • 悪の帝国さん最近買収熱心やね
    でかい企業はゲーム体験の向上より金儲けとポリコレしか頭にないからなぁ
    開発費に困ってる類のスタジオでもないし悪い未来しか見えない

    • 低脳な貧乏人の嫉妬?
      金も儲けられないで差別発言ばっかしてるオワコンおじいちゃんかな?
      共産主義?

  • ソニーに国の機関の決定を変更させるような力はない。なにかやっていたとしてもロビー活動を通して議員に働きかけるぐらいが精々だろう。ロビー活動は賄賂とは全く異なるもので、アメリカでは完全に合法かつ正当なビジネス手段でありなんの問題もない。それを言ったらマイクロソフト側はマイクロソフト側で買収が成功するようにロビー活動している可能性は十分ある。

  • ソニーが邪魔してるってマジ?ソニーのファンやめるわ

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