トランプ大統領がテンセント排除へ、『CoD:モバイル』『ヴァロラント』『フォートナイト』など米国ゲーム産業への影響は?

トランプ大統領がテンセント排除へ、『CoD:モバイル』『ヴァロラント』『フォートナイト』など米国ゲーム産業への影響は?

Tencentの『Call of Duty: Mobile(コール オブ デューティ モバイル)』に大きな影響を与えるニュースです。トランプ米大統領が8月6日に署名した大統領令により、短編動画投稿アプリTIKTOK(ティックトック)のみならず、ソーシャルメディアWeChat(ウィーチャット)とそれを手がけるTencentおよび各子会社との取引も、45日の猶予期間後に禁じられる運びとなりました。

米国在住者はTencentとの取引禁止

「トランプ米大統領は6日、米国在住者が中国の短編動画投稿アプリTIKTOK(ティックトック)とソーシャルメディア微信(ウィーチャット)および、それぞれを手掛けるバイトダンス(北京字節跳動科技)とテンセント・ホールディングス(騰訊)と取引することを禁じる大統領令に署名した。禁止は今から45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由としている」(Bloombergより)

今回の大統領令で取引禁止となった2企業はいずれも「米国の安全保障、外交、経済を脅かし続けている」とされており、米国市民ならびに米国企業の情報を保護するための措置のようです。

『CoD:モバイル』への影響は?

Tencentといえば昨今世界中のゲーム業界にもその影響力を高めつつあり、『コール オブ デューティー』フランチャイズで知られるActivisionも、Tencentとパートナー契約を結んだうえで『CoD:モバイル』のサービスを行っています。

正確には開発を担当しているのはTencentの子会社であるTIMI Studiosのロサンゼルス・スタジオですが、今回の大統領令はTencentと「同社のあらゆる子会社(any subsidiary of that entity)」の取引を禁じるものであるため、『CoD:モバイル』への影響も避けられないのでしょうか。

テンセント社と取引のあるゲーム企業およびタイトル(一部)

また、『ヴァロラント』の開発で知られるライアットゲームズ(カリフォルニア州)もTencentの100%子会社であり、『フォートナイト』を運営するEpic Games(ノースカロライナ州)の株式のうち40%はTencentが保有しています。

ゲーム産業への影響はなし?

これに対して、ロサンゼルス・タイムズの記者サム・ディーン氏が言うには、「Tencentが所有権を持つゲーム企業は今回の大統領令の影響を受けない」と断言。同紙は既にホワイトハウスにも確認を取っており、取引を禁じるのはあくまでWeChatに関連した取引を行っている企業のみで、ライオットやEpicなどは大丈夫、とのことです。

ゲーム産業への直接的なダメージは回避できそうですが、中国の巨大IT企業を排除する米政府の動きは社会情勢全体にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか。今後の展開を注視していく必要がありそうです。

無料ダウンロードCall of Duty®: Mobile

Source: CHARIE INTEL

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民主化応援
民主化応援
29 日 前

むしろゲームこそ規制してくれ
共産党企業であるテンセントは買収併合で世界の覇権を取ろとしている

ギィクリムゾン
ギィクリムゾン
1 月 前

可愛そう。:゚(;´∩;)゚:。。:゚(;´∩;)゚:。

ななし
ななし
1 月 前

こういう規制、ガンガンやっったらいいと思うけど、中共が存在してる限り、何かしら対策されてイタチごっこになりそうですね···