Activision Blizzard：従業員らがCEOに退任要求＆ストライキ決行、新たな差別行為関与疑惑により

Activision Blizzardは女性やノンバイナリーの従業員に対する差別問題に揺れているところで、先日はCEOのBobby Kotick氏により、この問題に関する最初の進捗状況が報告されました。しかし新たな報道では、Kotick氏自身もまた、一連の差別行為を発覚前から認識、関与していた疑いが浮上し、従業員はストライキを決行したうえで同氏にCEO退任を求めています。

Activision Blizzardへの訴訟に新たな報道

The Wall Street Journal（WSL）は現地時間11月16日、Activision BlizzardのCEOであるBobby Kotick氏が、同社での性差別に関わる不正行為について、事実と異なる報告を行っていたと報じています。

Activision Blizzardは現在、同社および子会社、関連会社での女性およびノンバイナリーの従業員に対する差別問題に関して、カリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH）から提訴されているところです。今年8月には一連の問題への責任を取る形でBlizzard EntertainmentのCEOが退任し、調査の結果20名以上の従業員が解雇されました。その後9月には、セクハラや差別を受けた被害者への補償と、女性のゲーム産業への就業を促すための1,800万ドルの基金を創設することで、米雇用機会均等委員会との和解を成立させています。

しかし、現在もその職務を継続しているActivision BlizzardのCEO・Bobby Kotick氏もまた、長年に渡る社内からの性差別被害の報告について認識していたにも関わらず、適切に対処する義務を怠ってきたばかりか、本人も一連の差別行為に関わっていた疑いが新たに浮上しています。

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WSJがDFEHより入手した情報はいずれも、DFEHがActivision Blizzardを訴訟した後から今日に至るまで、同社従業員から寄せられてきた、500件以上もの性差別や賃金差別、それらを訴えたことへの報復などの不正行為の報告に基づいています。

Kotick氏はこれまで、訴訟が起こされるまでは「一連の不正行為について認識していなかった」旨を社内関係者に説明していました。しかしBlizzardの元共同経営者であるJen Oneal氏は、Activisionの法務部に送信したメールをWSJと共有し、この点を疑問視しています。彼女は社内で性的虐待を受けたことを主張しており、さらに2007年頃にKotick氏と参加した開発スタジオのパーティーでは、薄着の女性がストリッパー・ポールで踊っていたことを主張しています。同じパーティーにいた別の人物によると、あるDJが女性参加者にもっと飲むように勧め、男性がより良い時間を過ごせるようにしていたそうです。

さらに別の従業員は、Activisionの傘下スタジオであるTreyarchの共同経営者Dan Buntingから性的暴行を受けたと告発しています。これに対してActivision BlizzardはBunting氏を解雇せず、他の処分を課したそうですが、その後のWSJからの問い合わせを受けて、Bunting氏は同社を辞職したようです。

今回の報道内容に対して、Kotick氏は「弊社に対して不正確かつ誤解を招くような見方を記している」と否定的な見解を発表しており、これに続いて同社取締役会も、Kotick氏を引き続き支持する声明をリリースしています。

CEO退任求めストライキへ

Activision Blizzardの従業員らは今回の報道を受け、Kotick氏の退任を求めて即日ストライキに入ることをTwitterで発表しています。またActivision Blizzardの経営側が拒絶している、従業員が選んだ第三者機関による調査を受け容れるよう、引き続き訴えていく構えです。

We have instituted our own Zero Tolerance Policy. We will not be silenced until Bobby Kotick has been replaced as CEO, and continue to hold our original demand for Third-Party review by an employee-chosen source. We are staging a Walkout today. We welcome you to join us.

— ABetterABK 💙 ABK Workers Alliance (@ABetterABK) November 16, 2021

労働環境の改善とCEO退任を訴える従業員らは、前述の取締役会からのリリースに対しても、「我々は単なる収益マシンではない」と重ねて抗議し、改めて従業員で一致団結したうえで、ゲーム産業の巨塔としてゼロトレランス・ポリシーを順守するよう経営側に要求しています。

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このゼロトレランス・ポリシーは、CEOであるBobby Kotick氏の名義で同社からリリースされたばかりのものですが、今回のWSJの報道は、社会の規範としての再起を誓うActivision Blizzardに対し、再びの疑念を呼び起こすものとなりました。現在のゲーム産業において大きな影響力を持つ同社が率先して事実関係を明らかにし、ゲーム産業のみならず現代の社会における正しいリーダーシップを発揮することを願います。

Source: WSJ, Activision Blizzard, Twitter, DEXERTO