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“PPAP”など大量の商標出願で炎上したベストライセンス社、「E・SPORT」を出願

PPAPなど大量の商標出願で炎上したベストライセンス社が「E・SPORT」を出願
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「PPAP」など他人の商標を大量に出願し、ワイドショーなどでも大きく扱われた「ベストライセンス社」ですが、eスポーツを連想させるワード「E・SPORT」の商標登録を出願していたことが判明しました。

登録商標

登録商標はざっくりと言えば商標は文字や記号の組み合わせで自身の商品やサービスを区別する標章で、現在日本では慣例的に登録商標には「®」をつけて表示しています。我々に身近なところでは「Playstation®」や「Call of Duty®」などが例に挙げられ、他にも登録せずとも商標であることを表す「TM」マークなどを見かける機会も多いはずです。

知財ラボ」によれば、昨年度ベストライセンス社と代表の上田育弘 氏が出願した「商標」の件数は合わせると25,650件。3位のサンリオのなんと31倍で、国内全体の出願件数でも1割以上を占めています。

ベストライセンス社 19949件
上田育弘 5701件
サンリオ 829件

特許庁もこの問題を受けて昨年、特定の個人について言及はないものの「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ」という注意喚起が掲載されています。また、特許庁によるとほとんどが手数料の支払いが無い手続き上は不適切な出願ばかりで、膨大なワードが「商標登録されたことを示すものではない」ことも強調しています。

登録までには審査がある以上、出願人の業務に係る商品・役務(サービス)について使用するものでない商標は、商標法によって認められないためそのまま受理される懸念はほぼありません。ベストライセンス社は他人の商標出願を先取りし、正式な企業や個人から出願があった場合に手数料を支払いこれを取得。最終的な目的は、手数料やライセンス料の交渉を目指す「商標ビジネス」ではないかとされています。

商標出願の一例

「INSTAGRAM」、「LINE」、「調理家電」、「4k対応」、「マイナンバー検定」、「クラウド会計」、「J・POP」、「ユルキャラ」、「北陸新幹線」、「リニア中央新幹線」、「特許電子図書館」、「STAP細胞はあります」、「民進党」、「おおさか維新の会」、「じぇじぇ」、「やられたらやり返す」などなど。これらはもちろん極々一部です。PPAP報道後も活動していることから、収益が上がっているのかもしれません。

eスポーツの表記

そもそもeSportsの表記は、そのまま“eSports”や“eスポーツ”、あるいは“e-Sports”という表現がほとんどで、“E・SPORT”と単数形で中黒を用いたものは見たことがありありません。

ひょっとしたら別のことを指した言葉かもしれませんが、もし「eスポーツ」を狙ったのなら、同社が出願した「ゆるキャラ」「PPAP」「プレミアムフライデー」などのワードには並ばないとしても、eスポーツ自体の注目度が上がってきていることを意味しているのかもしれません。

決して褒められた行為ではありませんが、実害はなく「流行語をとりあえず登録」するベストライセンス社にキャッチされたことは、むしろeスポーツファンにとっては喜ばしいことだと受け取った方が心身に良いと思われます。

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Source: 新しい商標と商標権侵害 - 青木博通 (著)


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