アメリカ合衆国ロードアイランド州下院の共和党員が、米国で17歳以上を対象年齢とするMレーティング評価を受けたタイトルに10%の課税を計画していることが判明し話題となっています。
成人向けゲーム税
ロードアイランド州下院の共和党員Robert Nardolillo3世が、銃乱射事件を受けて米国内で発売されているMレーティング以上のゲームの売上に対し、10%の課税を検討しています。この税金によって得られた収入は、学校でのカウンセリング、メンタルヘルスプログラム、その他の問題解決活動に充てられる計画です。
海外メディアgamesindustry.bizは、これについてNardolillo氏とEntertainment Software Association（ESA）にコメントを求め、Nardolillo氏のスポークスマンは「アメリカ心理学会と米国小児科学会の両方が、暴力的なビデオゲームが子どもたちの凶暴性を助長している研究結果を明らかにしている」との回答を得ています。
しかしながら2015年にアメリカ心理学会が発表した研究には、「暴力ゲームが攻撃性に影響がある」と結論づけながらも同時に、「暴力ゲームに晒されることと、犯罪的暴力ないしは生理学的および神経学的変化との関連付けるための証拠は不十分である」とも述べています。
2016年に発表された米国小児科学会の研究では、「バーチャルの暴力性と現実世界での攻撃性との実験的な関連性は発見されたものの、それを裏付ける現実世界での実験は行われていない」と述べられており、Nardolillo氏側の根拠に、市民を充分納得させる理由が無いことがわかります。
全米ライフル協会（NRA）の支持を受けるNardolillo氏
またNardolillo氏はNRAの支持を受けている議員で、NRAの評価（A+からFまでまであり、Fは敵とみなされネガティブキャンペーンも行われることも）ではAの認定を受けており、NRAが正式に氏の支持を表明していることも明らかになっています。このことからも、今回の成人向けゲーム税は、銃規制に目を向けさせないための政策ではないか、という疑念を抱かざるを得ません。
ここのところドナルド・トランプ大統領も「ビデオゲーム規制」に意欲的な態度を見せています。今後大統領自らがゲームメーカーと会談するという報道もあり、米国政府並びにゲーム団体の動向に注目が集まります。
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Source: gamesindustry.biz,rilin.state.ri.us
コメント
コメント一覧 （24件）
その他の問題解決活動とは曖昧だが、
例えば銃を購入して有事に備えるという使い方も出来るだろう。
表面的に取り組んでいるように見せて、普通に銃の販売購入を続けられるから意味がない。
簡単に実銃が買えてしまうのが問題であって、
暴力的なゲームが蔓延しているから凶悪事件が必ずしも起こるわけではない。
課税するなら実銃に対して課税すべきだと思うが、絶対に無理だろうな。
世界にこれだけ銃社会が蔓延しているのに、
アメリカだけが銃規制出来るわけもないし、やる気もない。