「暴力的ゲーム税」の法案提出、米ペンシルバニア

ペンシルベニア州の議員らが暴力的なビデオゲームに対して、追加で10%の税金を課す法案を提出。このいわゆる「Sin tax（悪行税/害悪税）」で集められた資金は、学校での乱射事件などが多発している現状に対しての安全対策を行うファンドに充てられるとのことです。

暴力的ゲームに10%の追加課税

今回提出された下院法案109のオリジナルは、2018年に共和党のクリストファー・クイン氏によって提出された法案。アメリカやカナダのレーティング「ESRB」のレートがM（17歳以上対象）以上のタイトルに追加で課税を行う法案となっており、消費税が課税された後の大型タイトルの価格が現在の約60ドルから70ドルに値上げされると見込まれていました。

昨年の法案提出の際にクイン氏は「学校内での暴力が激しさを増し、件数も増加している要因の1つとして、ビデオゲームで子どもたちが取る行動と見る題材がある可能性がある」と語っており、さらに国立保健サービス研究センターが出した声明にも触れ「暴力的なビデオゲームをプレイすることによって短期的、長期的に暴力的な考え・行動・感情が増長されるのは研究でも示されている」とも語っていました。

ただし当時、国立保健サービス研究センターの声明には、精神疾患を抱え、武器へのアクセスが出来る状態であること、その他の要因が暴力のリスクを増加させると記載されていましたが、クイン氏はこの部分に触れることはありませんでした。

クイン氏が最初に法案を提出したのは2018年の10月でしたが、そこでは棄却されています。当時、ビデオゲーム業界を代表してロビー活動を行っていたESA（エンターテイメントソフトウェア協会）はメディアに対して、下院法案109は「アメリカ合衆国憲法に違反する」と語っており、「ペンシルベニアの議員の方々にはペアレンタル・コントロール（親がアクセスできるコンテンツを規制できる機能）と、ESRBのレーティングシステムへの認知を高めるために我々と協力することを勧めたい」としていました。

海外のゲーム系掲示板には、「とんでもないバカだなぁ」、「根拠のない相関関係」、「10ドル値上すれば暴力はなくなる」、「議員が無駄にしてる時間と金に課税すれば俺超金持ち」、「武器に課税しろよ」、「暴力的な映画や文学は？」、「もう空気に課税しよう」といったコメントが寄せられています。

今回の法案の行末に全米だけではなく、全世界のビデオゲーム業界の注目が集まりそうです。

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Source: PCGamesN